日本時間の17日、石破茂首相は南米訪問中のペルーの首都リマで、記者団に対し声明を発表した。それによると、今回の南米訪問に合わせて計画していたトランプ次期米大統領との会談が見送られることになったとのこと。これについて首相は、トランプ氏の来年1月の大統領就任を見据え、可能な限り早い段階で会談を実現する意向を強調した。
現在、石破首相はペルー訪問後にブラジルを訪れる予定であり、11月21日に日本へ帰国する計画となっている。しかし、仮にトランプ氏との会談が決まれば、その予定を変更し、日本への帰国を遅らせる可能性もあったともされている。しかし今回、トランプ氏との会談が行われないことが確定したため、首相は「当初の予定通り帰国する」と明言し、「トランプ氏との会談は現時点で予定されていない」と述べた。それでも、「双方にとって都合の良い時期を調整し、できるだけ早いタイミングで会談を実現したい」と意欲を示した。
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また、首相の説明によれば、トランプ次期大統領側から「現時点ではどの国とも会談を行わない」との方針が示されたとのこと。これは、アメリカの国内法である「ローガン法」により、正式な大統領就任前に外交交渉を行うことが制限されているためである。トランプ氏のもとには、多くの各国首脳から面会希望の申し入れが殺到しているとされ、このような対応を取らざるを得ない状況であると説明された。
今回の訪問中にトランプ氏との会談が実現しなかったものの、石破首相は引き続き日米関係の強化に向け、適切なタイミングでトランプ次期大統領と直接会談を行うことを目指して努力していく考えを示している。
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